街の身近な法律家
行政書士は日常生活の様々な場面で、お悩み解決のお手伝いをします。
事業の場合と同じくトラブルの予防･解決のために契約書･内容証明は重要なツールですし、和解後の新たな紛争防止のために示談書の作成も有効です。また、行政へのアプローチが必要となる業務として、帰化･永住･在留許可があります。近年、労働力としての外国人の増加は著しいものがあり、彼らが滞在するためのサポートや日本に根をおろす決意をされた方々のサポートなども業務の一つです。
急速な高齢化社会にも行政書士は対応します。任意後見制度は老後のトラブルを未然に防ぐ有効な手段となり得ます。相続発生時には遺産分割協議書、相続トラブル防止には遺言書、と書面を用意しておけば安心できることも多いのです。「書類のプロ」がお手伝いできる場面は日常にも沢山あります。
紛争となってしまった事案は弁護士の領域であり、紛争解決のためにはそれ相応の費用をかける意義もありますが、紛争になる前や紛争が解決した後の事後処理の場面では「街の身近な法律家」が市民の日々の生活を守ります。
原則として、当事務所に顧問契約や記帳代行等の継続的なご依頼をされているお客様は権利義務･事実証明関連書類に関しては無料です。初めてのお客様もお気軽にご相談下さい。
