各種許認可の申請･届出
事業を展開していくと、行政機関から何らかの営業許可を取得する必要が生じる場合があります。事業規模の拡大によって必要となる場合もありますし、許認可なくしては営業自体できない場合もありますが、いずれにせよ許認可がスムーズに取得できなければ事業にとって大きなブレーキになってしまいます。また、中には許認可を取得しても何年かに一回は更新しなければならないものもありますし、事業年度が終了する度に決算報告を要求する許認可もあります。そういった作業を怠り、せっかく取得した許認可をうっかり失効し、営業できない状況に陥らないようご注意して下さい。
建設業許可
建設業の許可は、建築一式で1500万円以上の工事か、1件の請負額が500万円以上の工事を請け負う場合に必要となります。事業規模拡大の過程では必ず必要となるでしょう。
- 知事許可･大臣許可･･････営業所が1ヶ所か、複数の都道府県に存在するか
- 一般許可･特定許可･･････大きな工事を下請に出す場合は特定許可が必要
許可要件は5つあり、
- 経営業務の管理責任者がいる
- 営業所に専任技術者がいる
- 財務的基礎･金銭的信用がある
- 請負契約に関し誠実性がある
- 欠格要件に該当しない
建設業許可の詳細は･･････建設業サポートセンター
その他の許認可
行政機関に申請する許認可･届出の中には、事業者ご自身による書類作成も十分に可能なものもあります。しかし、距離や面積の測量が必要であったり、図面の貼付が必要であったり、未経験者が書類作成するにはハードルが高い許認可もあります。その手間と費用を比較して効率よく専門家を利用することをお勧めします。
- 風俗営業許可
- 貨物自動車運送事業経営許可
- 旅客自動車運送事業経営許可
- 宅地建物取引業免許
- 古物商許可
- 質屋営業許可
- 農地転用許可
- その他多数･･････
当事務所では、建設業許可の他,、宅建業免許･古物商許可などを取り扱っています。ただし、記帳･経理代行をご依頼の場合であれば、基本的に全ての許認可を承ります。
その他許認可の詳細は･･････ビジネスサポーターズ
